裾野市議会 2021-12-06 12月06日－一般質問－03号
国全体を見ても子育て施策を充実させても出生率はどんどん下がるばかりで、決して現金の給付というものが実を結ぶものでは必ずしもないというふうに捉えていますので、私どもとしましては田園風景と呼んでいますけれども、温かいコミュニティーだとか、裾野らしい地域性だとか、そういったものをＰＲできるような価値観の創出といいますか、コロナのせいでといいますか、コロナウイルスの蔓延によってリモートが浸透してきたように、地方暮らし
国全体を見ても子育て施策を充実させても出生率はどんどん下がるばかりで、決して現金の給付というものが実を結ぶものでは必ずしもないというふうに捉えていますので、私どもとしましては田園風景と呼んでいますけれども、温かいコミュニティーだとか、裾野らしい地域性だとか、そういったものをＰＲできるような価値観の創出といいますか、コロナのせいでといいますか、コロナウイルスの蔓延によってリモートが浸透してきたように、地方暮らし
一連の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、昨年度はそのセンターが２か月程度、一時休館となったりして事業の中断を余儀なくされておりましたが、その一方で、昨年５月に公表されました内閣府の移住の相談増加に向けた広報戦略の立案、実施のための調査事業報告書におきまして、首都圏在住者の約５割が地方暮らしに関心を持っているという報告が出るなど、千載一遇のチャンスでもあると言えます。
次に、過密リスクを避けるための地方移住ニーズをどのように捉えているかについてですが、内閣官房が東京圏在住者を対象に、東京圏以外の地域での暮らしについてのアンケートを行っていますが、その結果、東京圏在住者の49.8％が地方暮らしに関心を持っていることや、地方出身者に限れば６割強の方が関心を持っており、東京圏出身者よりも高いことなどがわかっております。
内閣府もこのほど移住支援サイトで、「いいかも地方暮らし」というのを開設したそうです。それによると、地方暮らしに関心はあるが、まだ行動を起こしていない、東京圏に住む人の36％がそういうふうに答えているということなんです。地方暮らしには関心はある、だけれども、まだ行動には移せていないと。
ですから、地方暮らしをしながらも不便のないようＩＣＴの技術で補完をしていくような、足りないところを技術で補完していく、それによって選択肢がふえるというような暮らしが若者にとって魅力があるまちづくりにつながっていくと考えてございますので、袋井らしいライフスタイル、その質という点については、今後とも引き続きやっていきたいと考えてございます。
そんな中、この静岡県内におきましても、南伊豆町が東京の杉並区と連携しましてモデルケースになるまだ前の試験的な段階ではありますが、アクティブシニアお試し移住プロジェクト、期間を区切り地方暮らしを体験する事業というものを行っております。国内では、ほかにも十数カ所ほど地方自治体や大学、民間企業が研究に乗り出し、試験的な試みを行っているようであります。